フリーランスエンジニアの業務委託契約書テンプレ・ひな形｜必須項目とフリーランス新法対応

フリーランスエンジニアとして案件を受けるとき、「契約書はクライアントが用意してくれるから」と内容を細かく確認せずにサインしていないでしょうか。業務委託契約書は、報酬トラブルや著作権をめぐる認識違いを防ぐための土台になる書類です。この記事では、契約書に入れておきたい必須項目と、2024年11月に施行された「フリーランス新法」への対応ポイント、そして無料で使えるテンプレートの入手先を整理します。

なぜ業務委託契約書が必要なのか

個人開発の延長で受けた案件や、知人からの紹介案件では、口頭やチャットでのやり取りだけで作業を始めてしまうケースも珍しくありません。しかし、業務範囲や報酬の取り決めが曖昧なまま進めると、次のようなトラブルにつながりやすくなります。

• 報酬の未払い・支払いの遅延
• 成果物の著作権・利用権の帰属をめぐる認識違い
• 「ついでに」を積み重ねた結果の業務範囲の際限ない拡大（いわゆるスコープクリープ）
• クライアントの都合による一方的な契約解除
• 口頭発注のみで、条件を証明する書類が残っていないことによる水掛け論

契約書を交わしておけば、こうした場面で「何が合意されていたか」を確認できる拠り所になります。すべてのトラブルを防げるわけではありませんが、少なくとも交渉や解決の出発点を作れる点は大きな意味を持ちます。

業務委託契約書に入れておきたい必須項目

業務委託契約書の書式は取引先によってさまざまですが、一般的に次のような項目が押さえられているかを確認しておくとよいとされています。

項目	確認しておきたいポイント
業務内容・範囲	具体的にどこまでの作業を行うのか。曖昧だとスコープクリープの原因になりやすい
契約類型（請負/準委任）	成果物の完成に責任を負う「請負」か、業務の遂行自体を目的とする「準委任」かで、責任の範囲や印紙税の扱いが変わる
報酬額・支払条件	金額、支払期日、支払方法、追加作業が発生した場合の扱いなど
知的財産権（著作権）の帰属	成果物の著作権がどちらに帰属するか。著作者人格権の不行使特約が入っているかも確認
秘密保持義務	案件で知り得た情報の取り扱いに関する取り決め
契約解除条項	どのような場合に、どちらから、どのくらいの予告期間で解除できるか
契約不適合責任	2020年の民法改正で「瑕疵担保責任」から呼称が変わった、成果物に不備があった場合の責任範囲
再委託の可否	業務の一部を他者に再委託してよいかどうか
収入印紙の要否	請負契約は課税文書に該当しうる一方、準委任契約は原則として不課税とされる。ただし個別の契約内容によって判断が分かれるため、税理士など専門家への確認が推奨される

特に個人開発者やフリーランス歴の浅いエンジニアが見落としがちなのが、契約類型と知的財産権の扱いです。「請負」か「準委任」かによって、成果物が完成しなかった場合の責任の重さが変わってきますし、著作権の帰属が明記されていないと、納品後に成果物を自分のポートフォリオに掲載してよいかどうかといった判断にも迷いが生じます。契約前に、これらの項目がどう定められているか一つずつ確認しておくと安心です。

フリーランス新法とは何か

2024年11月1日に施行された「フリーランス新法」（正式名称:特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律）は、フリーランスとして働く人が発注事業者との取引で不利な立場に置かれないよう、取引の適正化を目的とした法律です。公正取引委員会・中小企業庁・厚生労働省が所管しています。

この法律により、業務委託を行う事業者には主に次のような義務が課されています。

取引条件の書面等による明示義務

業務委託をする際、給付の内容、報酬額、支払期日などの取引条件を、書面またはメール等の電磁的方法で明示することが義務付けられました。「口頭だけで発注する」という従来ありがちだった慣行が、法律上も改められる方向に進んでいるといえます。

報酬支払期日のルール(60日ルール)

継続的な業務委託の場合、成果物を受領した日から60日以内のできる限り短い期間内に報酬の支払期日を定め、その期日までに支払うことが義務付けられています。

禁止行為(1ヶ月以上の継続的業務委託の場合)

業務委託の期間が1ヶ月以上に及ぶ場合、発注事業者による次のような行為が禁止されています。

• 受領拒否
• 報酬の減額
• 返品
• 著しく低い報酬額の一方的な決定
• その他、フリーランスに不当な負担を強いる行為(購入・利用強制、不当な経済上の利益提供要請、不当なやり直しの要請など)

中途解除時の事前予告義務

継続的な業務委託契約を中途解除する場合、原則として30日前までに予告することが求められます。急な契約打ち切りによって収入の見通しが立たなくなる事態を防ぐ趣旨の規定です。

契約書を作成・見直しする際は、こうしたフリーランス新法の内容と矛盾しない形になっているか、あわせて確認しておくとよいでしょう。詳しい制度内容は、政府広報オンラインや中小企業庁の資料でも解説されています。

無料で使える契約書テンプレートの入手先

一から契約書を作成するのはハードルが高いと感じる場合、公的機関や弁護士監修の無料テンプレートを土台にするのも一つの方法です。

• 厚生労働省(労働局)配布のひな形: フリーランスガイドラインに基づいた契約書のひな形がdocx形式で配布されています。公的機関が作成したものという安心感があります。
• クラウドサイン: 弁護士監修の業務委託契約書テンプレートが公開されています。電子契約サービスとしても利用できます。
• マネーフォワード クラウド契約: こちらも弁護士監修で、フリーランス新法に対応したテンプレートが用意されています。

いずれのテンプレートも、自分の案件内容(業務範囲や成果物の性質、契約類型など)に合わせて条項を調整する前提で使うことが大切です。テンプレートをそのまま使うだけでなく、上記の必須項目が自分のケースに当てはまっているかを一つずつ照らし合わせてみてください。

請負と準委任、エンジニアの案件ではどちらが多いか

契約類型のうち「請負」は、成果物の完成そのものに対して報酬が支払われる契約です。一方「準委任」は、業務の遂行(役務の提供)自体を目的とし、必ずしも完成した成果物がなくても、決められた業務を遂行していれば報酬が発生する契約とされています。

受託開発やシステム構築のように「完成したシステムを納品する」ことが前提の案件では請負契約が、常駐型の開発支援や保守・運用、コンサルティングのように「稼働そのもの」に価値がある案件では準委任契約が使われる傾向があるといわれています。ただし、実際にどちらの類型に該当するかは契約書の記載内容や実態によって判断されるため、「準委任と書いてあるから安心」というわけではない点には注意が必要です。特に、成果物の検収基準が契約書に明記されていない請負契約は、「完成」の定義をめぐってクライアントと認識がずれやすく、トラブルの火種になりやすいとされています。

自分が受けている契約がどちらの類型に近いのか、契約書の文言だけでなく実際の業務の進め方も踏まえて確認しておくと、契約不適合責任や印紙税の扱いを考えるうえでも判断がしやすくなります。

契約書がないまま案件を進めてしまっている場合

すでに契約書なしで案件を進めてしまっている、あるいは口頭やチャットのやり取りだけで発注を受けている、というケースもあるかもしれません。その場合は、次のようなステップで契約書を整えることを検討してみてください。

• まずは業務内容・報酬・支払期日など最低限の条件だけでも、メールやチャットで文書として残してもらう
• 継続的な取引であれば、次の更新・契約のタイミングで正式な業務委託契約書の締結を提案する
• クライアントが契約書のひな形を持っていない場合は、こちらから公的機関や弁護士監修のテンプレートを提示してみる

「今さら契約書の話を持ち出しにくい」と感じる場面もあるかもしれませんが、フリーランス新法の施行によって取引条件の明示が発注事業者側の義務として位置づけられたこともあり、以前より提案しやすい環境になってきているといえます。

契約書を交わす際に心がけたいこと

テンプレートを入手して終わりではなく、実際に契約を交わす場面では次のような点を意識しておくと、後々のトラブルを減らしやすくなります。

• 業務範囲について、「どこまでが契約の範囲内で、どこからが追加作業(追加報酬)になるのか」を事前にすり合わせておく
• 報酬や支払期日について、口頭で聞いた内容と契約書の記載が一致しているか確認する
• 著作権の帰属や、成果物をポートフォリオに掲載できるかどうかを事前に確認しておく
• 不明な条項があれば、サインする前にクライアントに質問する、または専門家に相談する

契約書の内容によっては、税務上・法律上の判断が絡む部分(印紙税の要否、契約類型の妥当性など)もあります。迷った場合は自己判断で進めず、弁護士や税理士といった専門家に確認することをおすすめします。

紙の契約書 vs 電子契約、実際どれだけコストが違う？

業務委託契約書はテンプレを用意しただけでは終わりません。「紙で交わすか、電子契約サービスで交わすか」で、
1件あたりの実費が変わります。ここでは公的機関・郵便事業者・電子契約サービスの公表情報をもとに、
契約1件あたりのコストを比較します。

収入印紙代（紙の契約書）

業務委託契約書（請負に関する契約書）は印紙税法上の「第2号文書」に該当し、契約金額に応じて印紙税が課されます。
フリーランスエンジニアの案件でよくある金額帯を国税庁の一覧表から抜粋します。

契約金額	印紙税額
100万円以下	200円
100万円超〜200万円以下	400円
200万円超〜300万円以下	1,000円
300万円超〜500万円以下	2,000円
500万円超〜1,000万円以下	1万円

出典：国税庁タックスアンサー No.7102「請負に関する契約書」

郵送費（紙の契約書）

契約書は2部作成して双方で押印・保管するのが一般的なため、郵送費も実費として発生します。

送付方法	料金
定形郵便物（50g以内）	110円
簡易書留（基本料金への加算額。損害要償額5万円まで）	+350円
レターパックプラス（対面受け取り・追跡あり）	600円

出典：日本郵便「国内の料金表（手紙・はがき）」、
日本郵便「国内の料金表（オプションサービス）」

契約書は紛失・未達のリスクを避けるため、追跡・記録が残る簡易書留（定形110円＋350円＝460円）か
レターパックプラス（600円）を使うケースが多く、郵送費だけで460〜600円が目安になります。

電子契約サービスの費用

電子契約が印紙税の対象外である根拠は、印紙税法が課税対象を「文書＝紙」に限定していることに基づきます。
国税庁はコミットメントライン契約に関する照会への回答で、
「ファクシミリや電子メールにより提出される場合には、実際に文書が交付されず、課税物件は存在しないこととなり、課税原因は発生しません」と示しており、
第162回国会でも電磁的記録により作成された契約は課税されない旨が答弁されています。

出典：NTT東日本「電子契約はなぜ印紙税が非課税か」

送信料の実例として、電子契約サービス「クラウドサイン」の場合：

プラン	費用の目安
フリープラン	月2件までの送信は無料（登録ユーザー数1名まで）
有料プラン	月額固定費＋1件送信ごとに220円（税込242円）

出典：クラウドサインヘルプセンター「クラウドサインのプランについて教えてください」

1件あたりの実費比較まとめ

項目	紙の契約書	電子契約（クラウドサイン想定）
印紙税（契約金額100万円以下）	200円	0円（非課税）
郵送費（簡易書留の場合）	460円	0円
送信料	–	0〜242円（税込・有料プラン利用時）
1件あたり合計	約660円	約0〜242円

契約金額別のより詳しい実額シミュレーション（複数契約金額パターンでの年間コスト試算）は、
「紙vs電子契約のコスト実額シミュレーション」で解説しています。
契約書のテンプレを電子契約サービスで運用する場合の具体的な手順とあわせて確認してください。

【追記】支払期限の「起算点」を勘違いしていませんか？受領日と請求書受取日は別物です

フリーランス新法（正式名称：特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律／通称「取適法」）では、発注事業者は報酬の支払期日を「給付を受領した日（役務提供の場合はその提供を受けた日）」から起算して60日以内のできるだけ短い期間内に定める必要があります。ここでよく誤解されがちなのが、この起算点の基準日です。

この誤解が生じやすい背景には、フリーランス側が請求書を提出しない限り発注者が支払処理に着手しづらい、という実務上の事情があるとみられます。ただし、支払期日の設定自体を「請求書受領日＋60日」のようなルールにしてしまうと、成果物の納品が月初めだった場合などに、実際の支払いが受領日から60日を超えてしまう事態が起こり得ます。契約書やひな形に支払条件を記載する際は、「納品日（検収完了日ではなく受領日）を起算点として◯日以内」といった形で、法律の要件に沿った表現になっているか一度見直しておくと安心です。

公正取引委員会による指導事例（2025年）

公取委は事業者名・違反事実の概要等を公表する運用を取っており、今後も同種の指導・勧告が続く可能性があります。契約書のひな形を作成・見直しする際は、支払期日の起算点を「受領日」で明記し、請求書の提出有無に支払いが左右されない条項にしておくことをおすすめします。

出典：公正取引委員会「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律に基づく指導について」（令和7年3月28日公表資料）／公正取引委員会「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律に基づく指導等について」（令和7年12月10日公表資料）／money-map.jp「フリーランス保護新法（2026年版）」（https://money-map.jp/future/freelance-protection-law-2026/）

消費税相当額を一方的に値引かれたら？独占禁止法上の「代金の減額」に注意

フリーランス新法や取適法（インボイス制度に伴う消費税転嫁対策）に関連してよく相談されるのが、「発注事業者から消費税相当額を一方的に値引きされた」というケースです。実はこの行為、条件によっては独占禁止法上の「優越的地位の濫用（代金の減額）」に該当し得ることが、公正取引委員会の公表資料で明確に示されています。契約書に条項を入れるだけでなく、実際にこうした値引き要求を受けたときにどう対応すべきかを知っておくことが重要です。

なぜ「消費税分の値引き」が独占禁止法違反になり得るのか

免税事業者であるフリーランスも、仕入れや経費の支払い時には消費税を負担しています。発注事業者（買い手）が取引上優越した地位にあることを利用し、こうした事情を考慮せずに消費税相当額を一方的に値引きすると、独占禁止法が禁止する「優越的地位の濫用」のうち「代金の減額」に該当するおそれがあります。

公正取引委員会が公表している「免税事業者及びその取引先のインボイス制度への対応に関するQ&A」（Q7：取引対価の引下げ）では、次のような考え方が示されています。

• 仕入側の事業者（発注事業者）の都合のみで著しく低い価格を設定し、免税事業者が仕入れ時に支払っていた消費税額分すら回収できないような価格を押し付けた場合は、優越的地位の濫用として問題となり得る。
• 単に取引価格を据え置く（＝実質的に消費税相当額を発注側が受け取ったままにする）場合であっても、仕入先と明示的に協議することなく一方的に据え置けば、同様に問題となり得る。

つまり「消費税分を払わない」だけでなく、「話し合いなしに一方的に価格を決める」こと自体が問題視される、という点がポイントです。

適正な対応のための3つの要件

公正取引委員会の資料および関連する専門家解説を踏まえると、発注事業者が価格見直しを行う際に独占禁止法・下請法上の問題を避けるためには、おおむね次の3点を満たす必要があるとされています。

1. 書面等での協議を行うこと
   口頭のみ・一方的な通告ではなく、書面やメールなど記録に残る形で、値引きの必要性や根拠を提示したうえで協議すること。合理的な理由を示さない一方的な通告は問題視されやすい。
2. 十分な協議期間・猶予を確保すること
   「来月から一律◯%値引きします」といった通告のみで即時実施を迫るのではなく、フリーランス側が事情を説明したり代替案を検討したりできるだけの時間的余裕を設けること。
3. 一方的な押し付けではなく、選択肢を示すこと
   課税事業者への転換を求める場合はその転換に伴う価格交渉に応じる、免税事業者のままでいる場合は仕入れ・経費にかかる消費税負担分を考慮した価格を提示するなど、フリーランス側にも選択の余地を残すこと。仕入側の都合のみで著しく低い価格を一方的に設定することは避ける。

公正取引委員会が問題視した具体的な事例

公正取引委員会が2023年5月に公表した「インボイス制度の実施に関連した注意事例について」では、優越的地位にある発注事業者が、インボイス制度導入後の経過措置（仕入税額控除が実施後3年間は8割、その後3年間は5割認められる制度）が存在するにもかかわらずこれを考慮せず、「課税事業者に転換しない場合は消費税相当額を取引価格から一方的に引き下げる」旨を文書で通告したケースが取り上げられています。対象となった業種には、イラスト制作、農産物加工品製造販売、ハンドメイド品の委託販売、人材派遣、電子コンテンツ配信の取次などが含まれ、フリーランス・個人事業主を取引先とする幅広い業態で同様の注意事例が確認されています。

このように、経過措置の存在を無視した一方的・機械的な値引き通告は、公取委が明確に問題視するパターンです。同様の通告を受けた場合は、経過措置の適用状況を踏まえた再協議を求めることができます。

フリーランス側の実務対応

• 値引き・価格据え置きの通告を受けたら、まず「書面での理由説明」を求める。
• 口頭のみで即時実施を迫られた場合は、独占禁止法上の考え方（公取委Q&A）を根拠に、書面での協議を申し入れる。
• 経過措置の対象期間中であれば、その考慮の有無を確認する。
• 交渉が難航する場合は、フリーランス・トラブル110番や公正取引委員会・中小企業庁の相談窓口の利用も検討する。

※本ブロックの内容は2026年9月時点で確認できた公正取引委員会等の公表資料に基づく一般的な解説であり、個別の取引が違反に該当するかどうかは取引の実態（価格設定の経緯、協議の有無、値引き幅と実際の消費税負担額との関係等）によって判断が分かれます。具体的な取引について懸念がある場合は、公正取引委員会や弁護士等の専門家に個別に確認してください。なお、経過措置の具体的な適用条件や税額控除割合は制度改正により変更される可能性があるため、最新の国税庁・財務省の公表情報もあわせてご確認ください。

出典

• 公正取引委員会「免税事業者及びその取引先のインボイス制度への対応に関するQ&A」（Q7：取引対価の引下げ）
• 公正取引委員会「インボイス制度の実施に関連した注意事例について」（令和5年5月）
• 公正取引委員会「消費税の転嫁を阻害する行為等に関する消費税転嫁対策特別措置法，独占禁止法及び下請法上の考え方」
• 公正取引委員会「インボイス制度関連コーナー」
• BUSINESS LAWYERS「独禁法・下請法に違反しないインボイス制度対応のポイント」（専門家解説・参考情報）

まとめ

業務委託契約書は、フリーランスエンジニアが安心して案件に取り組むための土台になる書類です。契約類型や報酬、知的財産権の帰属といった必須項目を押さえたうえで、2024年11月施行のフリーランス新法が求める取引条件の明示や60日以内の支払といったルールも意識しておくと、トラブルを未然に防ぎやすくなります。まずは公的機関や弁護士監修の無料テンプレートを土台に、自分の案件に合わせて内容を確認するところから始めてみてはいかがでしょうか。

雑務ラボでは、こうした実務の悩みについて、これからも実用的な情報を発信していきます。